重要証拠解説その１

金学順さんの「証言録音テープ」が証拠提出された東京控訴審の第１回口頭弁論（１０月２９日）では、ほかにも重要な証拠が多数提出された。金学順さんの「遺族会入会願書」と、戦前の韓国社会におけるキーセンに関する文献資料、「挺身隊」という呼称表記に関する証言・意見・記述などである。それらのもつ重要な意味を植村弁護団は「控訴理由補充書（１）」（同日提出）で詳しく説明し、一審判決が認定した事実が「真実とはいえない」ことの「確実な根拠・資料」である、と主張している。
「控訴理由補充書（１）」の記述に沿って、新提出証拠の内容詳細と意味を、３回連載で紹介する。

金学順さんの証言録音テープ（中央上）と遺族会入会願書（下）。
左は植村氏が１９９１年１２月に書いた記事Ｂ、右は８月の記事Ａ。

　金学順さんの証言録音テープと遺族会入会願書　

西岡氏の「捏造」説への重要な反証

録音テープに「妓生に身売りされた」との証言はない。

録音テープの内容と記事の内容は詳細に一致している。

遺族会入会願書の日付には重要な意味がある。

これらは、西岡が植村氏や遺族会の取材をきちんとしていれば知り得たことだが、西岡は最低限の取材も尽くさずに、思い込みだけで「捏造」と決めつけたのである。

【編注】「録音テープ」「遺族会入会願書」「社内報告文書」について「控訴理由補充書（１）」が述べている部分（７～１５ページ）を以下に抄録する。
書面中、控訴人とは植村隆氏をさす。（甲）数字は証拠番号を示す。一部割愛した部分がある。原文の小見出しは省略した。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

■金学順さんの証言録音テープ（甲１９６～１９９号証）

本年８月２２日、控訴人が１９９１年に金学順氏の証言を直接聴取した際の「証言テープ」が、関係者宅から偶然発見された。この証言テープは、１９９１年１１月２５日、控訴人がソウルにおいて金学順氏に対する弁護団の聞き取りに立ち会った際、金学順氏の証言を録音したテープである。

テープを収録したのは控訴人本人であり、テープに収録された音声は、金学順氏と、聞き手の高木健一弁護士、通訳の臼杵敬子氏の３名のものであった。

記事Ｂの冒頭には「その証言テープを再現する」とあるが、ここにいう「証言テープ」が、今回発見された「証言テープ」である（なお、厳密にいうと、「証言テープ」の原本をダビングしたものである）。

「証言テープ」には「妓生に身売りされた」という証言がない。「妓生学校に通った」との証言もない。「妓生」という単語すら出てこない。つまり、金学順氏は、控訴人の前で「妓生に身売りされた」とは証言しなかったのである。

記事Ｂの冒頭には「その証言テープを再現する」とあるから、「証言テープ」にない証言が記載されているわけがない。記事Ｂに「金学順氏は妓生に身売りされた」との記載がないのは、金学順氏がそのように証言せず、したがって、「証言テープ」中にそのような証言がなかったために過ぎないことが明らかになった。

証言テープは、記事Ｂに関し、原判決のいう「控訴人が、金学順のキーセンに身売りされたとの経歴を認識しながらあえて記事に記載しなかったという意味において、意図的に事実と異なる記事を書いたとの事実」（裁判所認定摘示事実１）、「控訴人が義母の裁判を有利にするために意図的に事実と異なる記事を書いたとの事実」（裁判所認定摘示事実２）が真実とはいえないことの「確実な資料・根拠」である。

それだけでなく、「証言テープ」の内容は、記事Ｂの内容と詳細に一致している。

別紙添付「記事・証言テープ対応表」のうち、「植村記事」の縦列は植村１２月２５日記事を７３分割したもので、その横の「証言テープ」の縦列は７３分割した植村記事の各記載に対応したテープ中の証言である。「反訳書頁」のうち、①②③は対応するテープのテープ番号であり、横の数字が日本語訳のページ数である。

たとえば、記事Ｂのうち、「『そこへ行けば金もうけができる』。こんな話を、地区の仕事をしている人に言われました」（⑥）という部分に対応するのは、証言テープ中、以下の部分である。

Q臼杵　どんなことが起こりましたか？

A金学順　はい、私はお金を稼ぐといえば、お金と言えばいつも、人の家の手伝いをして回り、お金をかせいでいたので、お金と言えば。その時は、何と言うか、部落で仕事を引き受けてくる人がそんな話をしたんです。そこに行きさえすれお金も稼げるし、後々立派になれると。良くなると、そう言いながら、そこに行けと言って。

Q臼杵　どこに行けといいましたか？

A金学順　その時は何と言ったか。何と言ったか、それをはっきり覚えていません。いまでは。

Q臼杵　誰がそう言ったんですか？

A金学順　その、仕事をしている人たちです。部落の仕事をする人たちです。

　（以上、テープ①、日本語訳６頁）

Q臼杵　ところで、話をした人は日本人だったと？

A金学順　その人に話をした人が日本人だったのかは知りません。ところで、私に話をしたのは朝鮮人でした。いまで言えば、区長のような人です。部落の仕事をする人。

Q臼杵　日本人が言った？

A金学順　村の里長、面長、そんな人です。

Q高木　口長は日本人？　朝鮮人？

A金学順　朝鮮人。

　（以上、テープ①、日本語訳７頁）

このほか、記事Ｂを７３に分割してそれぞれ証言テープを比較してみたが（別紙添付「記事・証言テープ対応表」参照）、分割された記事Ｂの記載は全て証言テープ中に根拠のある記載であることが分かる。控訴人は記事Ｂの冒頭で「証言テープを再現する」と断っているとおり、証言テープ以外の情報源から情報を得ていないのである。　編注＝対応表ＰＤＦ

この点からしても、記事Ｂに「金学順氏は妓生に身売りされた」との記載がないのは、「証言テープ」中にそのような証言がなかったために過ぎないことが明らかである。したがって、控訴人が悪しき意図をもってあえて事実と異なる記事を書いた事実はないから、記事Ｂに関し、「控訴人が、金学順のキーセンに身売りされたとの経歴を認識しながらあえて記事に記載しなかったという意味において、意図的に事実と異なる記事を書いたとの事実」（裁判所認定摘示事実１）、「控訴人が義母の裁判を有利にするために意図的に事実と異なる記事を書いたとの事実」（裁判所認定摘示事実２）が真実とはいえないことがより明白となる。

この点からしても、証言テープは、記事Ｂに関し、裁判所認定摘示事実１及び２が真実とはいえないことの「確実な資料・根拠」である。

■聞き取りに関する社内報告文書（甲２００号証）

なお、控訴人の所属していた朝日新聞大阪社会部は、被控訴人西岡による記事「慰安婦問題とは何だったのか」（文芸春秋９２年４月号）の批判を受け、１９９２年３月１１日付けで「『文芸春秋』記事について」と題する社内文書を作成しているが、ここには以下の記載がある。

　　　

「この記事について西岡氏は、二番目の「」、どうやって慰安所に行ったかの部分について、『それまでの韓国の報道と違う。韓国では、キーセンに売られていったと報道されている。植村記者は、それを書いていない』と指摘していますが、金さんは、この聞き取りの時には、この点は話していません（テープもきちんと保存しています。弁護団がつくり、マスコミにも配布した聞き取り要旨にもそうなっています）」

ここで「この聞き取りの時」とあるのは１９９１年１１月２５日のソウルにおける聞き取りのことを指しているから、新聞社社内の報告文書では、金学順氏がキーセンについて話していなかったと報告されていることが明らかである。そうだとすると、本件「証言テープ」は当時の新聞社社内の報告文書の記載とも合致している。

なお、ここにいう「マスコミにも配布した聞き取り要旨」とは甲１５を指す。ここには「キーセン」の記載はない。このとおり、客観証拠は全て整合しており、要するに、金学順氏はこの日「キーセン」について語らなかったのであり、記事Ｂに「キーセン」の記載がないのはそれゆえなのである。

■金学順氏の「遺族会入会願書」（甲２０１号証）

控訴人は、「太平洋戦争犠牲者遺族会」（以下「遺族会」という）より、金学順氏が同会に入会を申し込んだ際の「遺族会入会願書」を入手した。

　「遺族会入会願書」の日付けは１９９１年１１月となっている（日にちの記載はない）。

この日付は、金学順氏が遺族会に入会したのは１９９１年１１月であり、それ以前は遺族会の裁判すなわち「義母の裁判」に関わっていなかったことの証拠である。ところで、記事Ａ（甲１）が公表されたのは１９９１年８月１１日だから、記事Ａが発表された段階で、金学順氏は「義母の裁判」に関わっていなかったことが明らかである。

そうだとすると、控訴人が、記事Ａで金学順氏の証言を記事にするのにあたり、「控訴人が義母の裁判を有利にするために意図的に事実と異なる記事を書いた」と言えるはずがない。

■認定事実が真実ではないといえる「確実な資料・根拠」

控訴理由書で詳細に述べたとおり、真実相当性の抗弁が成立するためには、摘示事実を真実と信じたことについて「確実な資料・根拠」が必要となる。ところが、本件では、裁判所認定摘示事実１及び２が真実であるという「確実な資料・根拠」が存在しない一方、裁判所認定摘示事実１及び２が真実ではないといえる「確実な資料・根拠」が発見されている。

この点、真実性の判断資料の基準時点は口頭弁論終結時である一方、真実相当性の判断資料の基準時点は表現行為の時点である。しかし、被控訴人西岡は９２年当時から本件について取材をしていたというのであるから、９２年の段階で控訴人を取材すれば金学順氏の証言テープを聴取することは可能であった（記事Ｂの冒頭には「証言テープを再現する」との記載があるのだから、被控訴人西岡はその存在には当然気づいていた）。また、その当時に遺族会を取材すれば金学順氏の入会の日付けを知ることは容易であった。被控訴人西岡は、それら最低限度の取材も尽くさず思い込みだけで控訴人の記事を「捏造」と決めつけたのである。

前記のとおり、本件では、裁判所認定摘示事実１及び２が真実であるという「確実な資料・根拠」が存在しないのだから、真実性相当性が認められないことは当然であるが、他方で、裁判所認定摘示事実１及び２が真実ではないといえる「確実な資料・根拠」が発見されたのであるから、控訴人の名誉権の要保護性は極めて高いというべきであり、その比較衡量からいっても相当性の抗弁を認めるべきでない。

【下の写真】金学順さんの証言を録音したカセットテープを当時ダビングしたテープ。ラベルには植村氏の字で「金学順ハルモニ③９１．１１．２５」と書かれている。９０分テープが２本あり、③は２本目のオモテ面を表す。

【下の写真】金学順さんの「遺族会入会願書」。最下段の日付欄に「９１年１１月」とある。中段の所属欄では「挺身隊」にマル囲みがある。漢字で氏名、住所が書かれているほか、「無子息単身」「零細民」「１９４２…供出…北支（中国）…日本軍野戦部隊…強制慰安婦…従事…事実」という記載もある。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

次回につづく

次回その２
キーセンは売春婦ではなかった！　
妓生に関する戦前の雑誌書籍などの文献資料

次々回その３　
慰安婦を挺身隊と呼んだ時代と社会　
「挺身隊」という呼称表記に関する証言・意見・記述

決定的な新証拠提出

　速報　　　　第１回東京控訴審

金学順さんが語った証言テープに、キーセンという言葉はひとこともなかった。だから植村氏はキーセンのことを記事に書かなかった。取材相手が言わなかったことを書かなかった記事がなぜ「捏造」呼ばわりされるのか！

　

植村裁判東京訴訟控訴審の第１回口頭弁論は２９日午前、東京高裁で開かれた。

植村弁護団は、控訴審の開始にあたり、一審判決後に新たに発見、発掘した３７点の証拠を提出した(甲１７６～２１２号証）。その中には、植村氏の記事が「捏造」ではないことを証明する具体的で決定的な証拠がある。西岡力氏が植村氏の記事を「捏造」ときめつけた根拠は完全に崩れたといっていいだろう。書面に基づく意見陳述では、一審判決には法理論と判例に照らして重大な誤りがあり、異常な判決であることを具体的に指摘した。

西岡力氏の責任を免じた東京地裁判決から４カ月。舞台を高裁に移した東京訴訟は、決定的な証拠が提出されたことで、大きな転機を迎え新しいフェーズに入った。

次回は１２月１６日（月）午後３時３０分に開かれ、同日に結審する見通しとなった。

■２時間にわたる生々しい証言

決定的な証拠は、金学順さんの証言が録音されたテープである。

金さんは１９９１年１１月、日本政府に補償と謝罪を求めた戦後補償裁判の原告に加わり、その裁判の弁護団の聞き取りに応じて証言をした。録音テープはそのときのものである。金さんは約２時間にわたり、弁護団長の高木健一弁護士の質問に対して、時に口ごもりながら、怒りと悔恨の気持ちを交え、慰安婦とされた経緯、慰安所での生活、性暴力被害を語っている。植村氏はこの時、取材記者として弁護団に同行していた。録音は植村氏がした。高木弁護士と金さんの一問一答が終わった後の最後の約５分間には、植村氏が金学順さんと韓国語で直接交わしたやりとりも収められている。

植村氏はこの録音テープをもとに、金さんの半生を紹介する記事を書いた。９１年１２月２５日付の朝日新聞大阪本社版「語りあうページ」の記事で、見出しは「かえらぬ青春　恨の反省――日本政府を提訴した元従軍慰安婦・金学順さん」、前文には「弁護士らの元慰安婦からの聞き取りに同行し、金さんから詳しい話を聞いた。恨（ハン）の半生を語るその証言テープを再現する」とある。

この記事を、西岡氏は「捏造」と決めつけた。西岡氏は「この12月の記事でも、金学順さんの履歴のうち、事柄の本質に関するキーセンに売られたという事実を意図的にカットしている」「都合が悪いので意図的に書かなかったとしか言いようがない」と断定している（『増補新版　よくわかる慰安婦問題』草思社）。この記事が、植村記事の捏造決めつけの重要な根拠とされているのである。

ところが、このテープで金さんは「キーセン」という履歴を語っていない。いや、それどころか、「キーセン」という言葉すらひとことも発していない。金さんが言わなかったことを植村氏は書かなかった。それがどうして捏造とされるのか。

植村弁護団の事務局長、神原元弁護士は、法廷でこう陳述した。「植村さんは取材相手が話さなかった事実を記事にしなかったに過ぎない。それが捏造といえるはずがないではないか。それだけではない。証言テープの内容は記事の内容と詳細に一致している。これは、植村さんには事実をねじ曲げる意図がなかったことの端的な証であり、記事が捏造ではないことの具体的かつ決定的な証拠である」。植村氏の怒りも大きい。植村氏はこう述べた。「金学順さんがテープの中で語っていないことを、書かないのは当たりまえのことです。本人が語っていないことを書かなかっただけで、捏造だと言えるはずがないではありませんか」。（神原弁護士と植村氏の陳述全文は後掲）

■金さんの遺族会入会の日付

決定的な証拠はまだある。金さんは、戦後補償裁判に原告として参加する際に、植村さんの義母が役員を務める韓国太平洋戦争犠牲者遺族会に入会した。その時に提出した入会願書も今回、証拠として提出された。重要なのはその日付である。日付欄には１９９１年１１月とある（日にちの記載はない）。西岡氏は植村氏が同年８月に書いた記事について、「義母の裁判を有利にする意図があった」とし、それも捏造決めつけの根拠とした。しかし、植村氏は義母から取材の便宜を受けたことはなく、金学順さんを取材したのは朝日新聞ソウル支局からの情報によってだった。入会願書の日付からみて、植村氏が記事を書いた時、金学順さんは義母の裁判にかかわっていなかったことも明らかであり、西岡氏の主張はここでも崩れるのである。

このほか、キーセンという職業が戦前の朝鮮でどのように見られていたかがわかる資料（雑誌、報告書、取締規則など７点）も証拠提出された。キーセンは、戦前の韓国社会では歌舞音曲に秀で、教養も備えた女性が就く職業（芸妓）として認められていた。売春を業とした娼妓とは異なっていた。証拠資料はそのことを具体的に示している。西岡氏は金学順さんが「キーセン学校に通っていた」「キーセンに身売りされた」などと語ったということにこだわり、慰安婦になった売春婦、という言説を執拗に繰り返している。これらの証拠は、そのような偏見に満ちた差別意識を否定するものである。

■次回１２月１６日の結審の可能性大

法廷は午前１０時３０分に開廷した。この日、東京は朝から晩秋の冷たい雨が降っていた。

開廷に先立って傍聴するための抽選が予想されたが、整列した希望者は１０１号法廷の定員（９０人）に満たなかったため、約６０人が無抽選で傍聴席に座った。

定刻に裁判官３人が入廷した。中央の裁判長は白石史子・高裁民事第２部総括判事。左右に角井俊文、大垣貴靖両判事が陪席した。白石裁判長は、さいたま市の公民館が憲法九条について詠んだ俳句の月報掲載を拒否したことをめぐる損害賠償訴訟で、掲載拒否に正当な理由はないとして表現の自由の侵害を認めた一審判決を支持し、さいたま市に賠償を命じている（昨年５月。賠償額は５万円から５千円に減額）。また、日本郵便の契約社員３人が手当てや休暇付与で正社員と格差があるのは不当だと訴えた裁判では、損害賠償を命じた一審判決を変更し、賠償額を増額した（昨年１２月）。

弁護団は、中山武敏弁護団長はじめ、宇都宮健児、梓澤和幸、黒岩哲彦弁護士ら１７人が勢ぞろいし、札幌弁護団からも秀嶋ゆかり弁護士が参加した。一方、西岡氏・文春側は喜田村洋一弁護士ともうひとりの計２人。いつものように西岡氏の姿はなかった。

植村弁護団の意見陳述は、穂積剛弁護士、神原元弁護士、植村氏の順で行われた。穂積弁護士は、一審判決に欠落している重大な問題点を中心に、控訴理由の骨子の核心部分を約１０分にわたって論述した。神原弁護士と植村氏は、金学順さんの証言録音テープがきわめて重要であることを中心に陳述した（神原弁護士４分、植村氏７分）。西岡弁護団からは意見の開陳はなかった。

この後、裁判官はいったん退廷して合議に入ったが、１分後に戻り、次回期日について協議をした。結果、第２回口頭弁論は１２月１６日（月）午後３時３０分から開くことになった。白石裁判長は、「書面は１１月中に提出して下さい。次回で結審することもあり得ます」と述べ、午前１１時ちょうどに閉廷した。

裁判報告集会は午後２時過ぎから、参議院議員会館会議室で開かれた。

この日の裁判について神原、穂積両弁護士が解説をまじえて報告し、札幌の秀嶋弁護士は札幌訴訟の結審までの足取りを報告した。新たに提出された証拠の重要な意味については、ジャーナリストの長谷川綾氏もポイントをわかりやすく解説した。映画「標的」の短縮版も上映され、西嶋真司監督が解説トークを行った。

午後４時過ぎに閉会。雨の平日の午後、参加者は約６０人だった。

小雨の中、裁判所に向かう。前列左から、中山武敏弁護団長、
植村氏、神原弁護士（東京高裁前で、高波淳・撮影、２９日）

報告集会は参議院会館で開かれ、約６０人が参加した

■神原弁護士の意見陳述（全文）

高裁において提出する新証拠について若干ご説明した上で、意見を申し上げます。

なにより重要なのは、９１年１１月の、金学順氏の証言テープであります。当該「証言テープ」には「妓生」に関する証言はありません。西岡氏は「妓生」の記載がないことを理由に植村記事を「捏造」と決めつけてきました。しかし、控訴人は取材相手が話さなかった事実を記事にしなかったに過ぎません。それが「捏造」等といえるはずがないではありませんか。それだけではありません。「証言テープ」の内容は、記事Ｂの内容と詳細に一致しております。これは、控訴人には事実をねじ曲げる意図がなかったことの端的な証であり、この証言テープは、記事が「捏造記事」ではないことの具体的かつ決定的な証拠であります。

「遺族会入会願書」（甲２０１）も重要です。甲２０１の日付けからすれば、記事Ａが発表された段階で、金学順氏は「義母の裁判」に関わっていなかったことが明らかです。ならば、記事Ａを執筆するに際し、控訴人において「義母の裁判を有利にする意図」等あるはずがないではありませんか。

このように、植村氏の記事を「捏造」とするのは事実として間違いです。しかし、被控訴人らは、それでも、妓生の経歴こそ「事柄の本質」だと主張するかもしれません。この点、私たちは、妓生は性売買が予定された存在ではなかったこと、むしろ歌や踊りに秀でた芸人であったことを示す多くの証拠を提出しました。妓生は公娼（売春婦）でもなければ、慰安婦でもありません。妓生の経歴に触れずに慰安婦の証言を書くことは、歴史的にみて、何の問題もありません。まして「捏造」とされる謂われがあるはずないではありませんか。

百歩譲って、「妓生＝公娼（すなわち売春婦）」という西岡氏の思い込みを前提にしたとしましょう。甲１９６号証の、金氏の証言内容をご覧ください。２８年前に植村氏が聞いたのは、戦争当時１７歳の少女が受けた、生々しい、戦時性暴力の被害証言です。性犯罪の被害者の証言を記事に書く際に、「彼女は実は公娼（すなわち売春婦）だった」等と普通書くでしょうか。それを書かかなければ「捏造」だ等というのは言いがかり以外のなんなのでしょうか。

植村氏の記事を「捏造」だ、などと決めつけるのは、事実としても、歴史としても、そして、倫理的にも、誤ったことであります。戦時性暴力に厳しく向き合うのは９０年代以降の世界の趨勢であり、性暴力被害証言を歪める東京地裁の判決は、まさに世界の恥さらしであります。

今回提出した新証拠に正面から向き合って頂き、公正な判決を下すよう、お願いする次第であります。

■植村隆氏の意見陳述（全文）

私はこの夏、｢捏造｣という、私の記事に対する西岡力氏のレッテル貼りが間違いであることを証明する、決定的な証拠を発見しました。元日本軍「慰安婦」金学順（キム・ハクスン）さんに対する弁護団の聞き取り調査を録音した、２８年前のテープです。この聞き取り調査に私は同席していました。そこでの金さんの話を再現する形で、１か月後の１９９１年１２月２５日付の朝日新聞大阪本社版の「語り合うページ」に｢帰らぬ青春　恨(ハン)の半生｣という記事を書きました。記事Ｂのことです。

西岡氏は「増補新版　よくわかる慰安婦問題」という文庫本を出しています。西岡論文Ａのことです。西岡氏はこの論文で、「朝日新聞の悪質かつ重大な捏造」という見出しをつけて、私の記事Ｂをこう批判しています。

「この十二月の記事でも、金学順さんの履歴のうち、事柄の本質に関係するキーセンに売られたという事実を意図的にカットしている」「都合が悪いので意図的に書かなかったとしか言いようがない」。

しかし、この聞き取りテープを丹念に調べたところ、金学順さんは弁護団に対し、ひとことも、「キーセン」という言葉を語っていないことが確認されたのです。本人が語っていなかったことは記事には書けません。

私は記事Ｂのリードで、｢証言テープを再現する」と書いています。金学順さんがテープの中で語っていないことを、書かないのは当たりまえのことです。本人が語っていないことを書かなかっただけで、「捏造」だと言えるはずがないではありませんか。

裁判官の皆様、どうかご理解ください。私は「捏造」などしていないのです。

西岡氏は論文Ａで、こうも書いています。｢朝日新聞は今日に至るまでも一切の反論、訂正、謝罪、社内処分などを行っていない。それどころか、後日、植村記者を、こともあろうにソウル特派員として派遣し、韓国問題の記事を書かせたのだ。この開き直りは本当に許せない」。

「この開き直りは本当に許せない」。西岡氏が、私だけを「標的」として、執拗に攻撃を繰り返してきたその背景に、この「憎悪」があるのだと知り、ぞっとしました。西岡氏は私への処罰を求めているのです。

私は、西岡氏から記事を「捏造」と断定され、繰り返し誹謗中傷されました。そして、西岡氏の言説の影響を受けた無数の人々からの激しいバッシングにあい、私の人生は狂いました。

就任が決まっていた神戸松蔭女子学院大学専任教授のポストは失われ、日本の学生たちと共に学ぶという夢が絶たれました。それだけではありません。当時非常勤講師をしていた札幌の北星学園大学には抗議のメールや電話が殺到しました。「売国奴、国賊の（中略）植村の居場所を突き止めて、なぶり殺しにしてやる｣などの脅迫状も送られてきました。私を誹謗中傷する言説がインターネットにあふれました。

記事執筆当時は生まれてもいなかった私の娘まで、インターネット上に名前と写真を晒され、「自殺するまで追い込む」等と書き込まれました。あげくには、娘の殺害を予告する脅迫状まで届くようになりました。

これらは全て、私の記事が「捏造」だと信じた人々の行動なのです。そして、西岡氏は私の記事を「捏造」と名指しした元祖であります。

私は自分の名誉だけでなく、家族の命を守るためにも、裁判に立ち上がらざるを得なかったのです。裁判官のみなさん、このことを、どうかご理解ください。

私は「捏造記者」ではありません。裁判所は人権を守る司法機関であると信じております。最後には司法による救済が必ずあると信じています。これまでの証拠や新しい証拠をきちんと検討していただき、「捏造記者」という私に対する汚名を晴らしてください。どうか、お願い申し上げます。

きょう東京控訴審！

慰安婦の記事を「ねつ造ではない」と植村隆さんが訴えている裁判は、札幌に続いて29日（火）に東京高裁でも控訴審第1回口頭弁論が始まります。

これまでの裁判では　

・義母からの情報提供はなかった

・金学順さん本人が「挺身隊だった」「連れていかれた」と話していた

・西岡力氏は植村攻撃の論拠にしていた韓国の新聞記事を改ざんしていた

・櫻井よしこ氏もTVニュースキャスターだった当時、「強制連行された慰安婦」と述べていた

などの新事実が明らかになっています。　　

今回の法廷には、植村さんが1991年に初めて金学順さん本人を取材した時の詳細な記録が新しい証拠として提出される予定です。

金さん自身が植村さんの取材にどう答えていたのか、その詳細が明らかにされれば、植村記事が「ねつ造」であるかが明確になるはずです。

 西岡・櫻井両氏だけでなく、朝日新聞社の第三者委員会も、植村記事が「金学順さんがキーセン学校に通っていた経歴に触れていない」ことを批判しました。

しかし、新証拠によって、この朝日新聞社の第三者委員会報告の批判が妥当なものであったか、再検討が求められると思います。

事実を伝える報道機関として、決してゆるがせにできないポイントです。

法廷の後の報告集会では、これらの新証拠の意味について説明があるほか、植村さんの記録映画の上映、監督の西嶋真司さんのトークなどが予定されています。
傍聴や集会での激励をよろしくお願いいたします。

◆控訴審第１回口頭弁論
日時　10月29日（火）午前10時30分開廷
場所　東京高裁１０１号法廷
＊傍聴は整理券の発行と抽選が予想されます。３０分前までにはお越しください。
◆報告集会（申込は不要。無料）
日時　10月29日（火）午後２時～４時
会場　参議院議員会館１０１会議室
弁護団報告＋映画「標的」（短縮版）上映と監督トーク＋「新しい証拠と証言の意味」（長谷川綾+植村隆+新崎盛吾)

　

２９日、東京控訴審

東京控訴審の第１回口頭弁論は１０月２９日（火）、東京高裁１０１号法廷で開かれます。開廷（午前１０時３０分）に先立って、傍聴整理券の発行と抽選が行われる予定です。

報告集会は同日午後２時から、参議院議員会館１０１会議室で開かれます。弁護団の報告、映画「標的」短縮版の上映、控訴審で新たに提出する証拠・証言についての説明があります。

歴史家の真摯な思い

　札幌控訴審　新証拠解説その３　

朝日新聞の報道への攻撃は、金学順ハルモニの登場という意味を消し去ろうという愚かな試み、企てであり、多少のミスが仮にあったとしても、朝日新聞にも植村記者にも非難されるべきことは全くないと私は思います（和田春樹・東大名誉教授の「意見書」から）

札幌訴訟の控訴審第３回口頭弁論（１０月１０日）で、植村弁護団は和田春樹・東大名誉教授の意見書と同氏の論稿２点を提出した（甲１８３～１８５号証）。このうち、意見書は慰安婦への「償い事業」に取り組んだ経験と歴史学者の知見をもとに、慰安婦と女子挺身隊の呼称についての考えを、弁護団の求めに応じて明らかにしたもので、A４判１１ページの小論文という体裁をとっている。

和田氏は１９９５年に政府が設立した「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金）の呼びかけ人となり、以後、２００７年に同基金が解散するまで、運営審議会委員、同委員長、資料委員会委員、基金理事、専務理事、事務局長の要職をつとめた。途中、９８年に東大の社会科学研究所教授を定年退職してからは、同基金の仕事に専念し、「償い事業」の推進に力を尽くした。（※注１）

慰安婦の実体と女子挺身隊の呼称は、金学順さんが慰安婦とされた経緯とともに、真っ向から対立し続けた重要な論点である。

櫻井氏の主張は、①慰安婦とは、公娼制度の下で戦場に出かけて行った売春婦である、②金学順さんは親に身売りされてキーセンの修業をした後慰安婦になった、③挺身隊という呼称は、戦時中の国家総動員法が規定する労働に工場などで従事した女性をさすもので、慰安婦と混同するのは誤りである、というものだった。（※注２）

このうち、①③は、いわゆる「歴史修正主義」に基づくもので、河野談話をはじめとする日本政府の見解や国連人権機関の報告書など、国内外の公的な文書に反することは明白だった。櫻井氏はこれらの主張をもとに、植村氏の記事を「捏造」と決めつけた。

ところが、一審判決は櫻井氏の主張を認めた。判決文は、「慰安婦ないし従軍慰安婦とは、太平洋戦争終結前の公娼制度の下で戦地において売春に従事していた女性などの呼称のひとつであり、女子挺身隊とは異なるものである」とはっきり書いている。　＜この項、下線部の誤記を訂正しました＞

植村氏にとっても弁護団にとっても、これは驚くべきことだった。裁判官の歴史感覚を疑わざるを得ない、これはネトウヨそのものではないか、という声が弁護団や支援グループの間であがった。その誤りを、植村弁護団は控訴審開始時に提出した控訴理由書と控訴理由補充書（２）の中で厳しく指摘しているが（※注３）、さらに和田氏に意見書の提出を依頼したところ、快諾を得た。和田氏は意見書の中で、「慰安婦を「公娼制度の下で戦地において売春に従事していた女性」にすぎないとする記述を本裁判札幌地裁判決に見出したとき、当惑する気持ちを禁じえなかった」と書いている。

意見書は、「慰安婦の定義」と「慰安婦を挺身隊とよぶ呼称について」の２つの標題について詳細に説明している。とくに中国、朝鮮、フィリピン、インドネシアにおける慰安婦の被害実態（※注４）と、挺身隊の呼称が韓国内で伝説化した事情の説明が詳しい。アジア女性金の調査活動や交渉の過程で生じた疑問や批判も、標題とのかかわりで書かれ、櫻井氏が２００７年に米国紙に出した意見広告に「衝撃をうけた」ことも明かしている。

全体に抑制的で率直な筆致からは、歴史学者の真摯な思いが強く伝わってくる。裁判官には判決書を書く前にぜひ精読してほしいと願う。

以下に、和田氏の許可を得て意見書の主要部分を抄録する。（小見出しは編者が付けた）

■アジア女性基金の事業

アジア女性基金は、河野洋平官房長官談話にもとづいて、１９９５年に日本政府によって設立された。そのときから２００７年の解散時までに、韓国、台湾、フィリピンの慰安婦被害者、それぞれ６０人、１３人、２１１人に、各々総理の謝罪の手紙、理事長の手紙、国民募金からの償い金２００万円と政府拠出金による医療福祉支援（韓国台湾３００万円相当、フィリピン１２０万円相当）をお渡しした。インドネシアで抑留中、慰安婦として被害にあったオランダ人７９人に対しては各々医療福祉支援金３００万円が支払われた。インドネシアの慰安婦被害者に対しては、同国政府の要請に応じて、被害者個人への事業は行われず、老人福祉施設建設のために、政府拠出金から３億７０００万円が提供された。

■慰安婦の定義

この事業をおこなうにあたって、アジア女性基金は日本政府との協議の上、事業対象者としての慰安婦についての定義を定めた。この定義は、１９９５年１０月２５日に基金の活動を説明するために出版されたパンフレット『「従軍慰安婦」にされた方々への償いのために』の冒頭に発表された。その後、現実の事業の展開の中で微調整がくわえられたが、基本的に基金の活動の終了まで維持された。当初の定義は次のようなものである。

「『従軍慰安婦』とは、かつての戦争の時代に、日本軍の慰安所で将兵に性的な奉仕を強いられた女性たちのことです。」

事業過程での調整が加えられた結果、この定義は最終的には次のようになった。これは基金が作成したデジタル記念館「慰安婦問題とアジア女性基金」の展示の冒頭に記されている。

「いわゆる『従軍慰安婦』とは、かつての戦争の時代に、一定期間日本軍の慰安所等に集められ、将兵に性的な奉仕を強いられた女性たちのことです。」

■日本軍の慰安所

この定義で決定的なことは、「日本軍の慰安所」、「日本軍の慰安所等」に集められた女性であるという認定である。「慰安所」は、その当時の軍のさまざまな文書では、「特殊慰安所」、「性的慰安所」、「性的慰安ノ設備」などと呼ばれている。軍が戦争遂行のため、軍の将兵の性的欲望を充足させ、一般婦女に対する強姦などの行為を減らす等の目的のために、戦争の現場、軍の駐屯地の内外に設置した設備である。

■暴力的な連行

日本軍慰安所にはさまざまな方法で女性たちが集められた。女性たちが朝鮮の農村や都市から官憲の手によって暴力的に連行されたということも多く語られたが、アジア女性基金の調査では、朝鮮半島においてはそのような事実を確認していない。日本政府が集めた資料は、アジア女性基金の手によって、悉皆的に出版されている。そこからは、女性たちを慰安所に集めたいくつかの事例が確認される。

■強制をともなう行為

軍の慰安所は、当然ながら、通常の公娼制度を前提として、制度設計されたものであろう。しかし、戦争を行っている軍が戦争をしている軍の将兵のために戦場の近くに組織した施設であれば、そこで女性たちがさせられた行為は通常の公娼制度にもとづく売春とは異なり、さまざまな強制の要素をともなう行為であったと考えられる。そのような状況の中で自分たちは日本軍の将兵に性的な行為、奉仕を強いられたと感じ、苦痛と感じたケースが普遍的に認められる。

■総理大臣のおわびと反省

いずれにしても、慰安婦犠牲者はすべて、日本軍との関係で、「性的慰安」の奉仕を強制され、被害をうけ、苦しかったと訴える人々であった。であればこそ、日本国家はこの人々に対し、総理大臣の手紙を送り、次のように、おわびと反省の気持ちを表明した。

「このたび、政府と国民が協力して進めている『女性のためのアジア平和国民基金』を通じ、元従軍慰安婦の方々へのわが国の国民的な償いが行われるに際し、私の気持ちを表明させていただきます。

いわゆる従軍慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題でございました。私は、日本国の内閣総理大臣として改めて、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを申し上げます。

我々は、過去の重みからも未来への責任からも逃げるわけにはまいりません。わが国としては、道義的な責任を痛感しつつ、おわびと反省の気持ちを踏まえ、過去の歴史を直視し、正しくこれを後世に伝えるとともに、いわれなき暴力など女性の名誉と尊厳に関わる諸問題にも積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。」

この手紙に署名したのは、橋本龍太郎、小渕恵三、森喜朗、小泉純一郎の各総理大臣である。

■櫻井氏らの連署広告

２００７年６月１４日、ワシントン・ポスト紙に日本の団体、歴史事実委員会の意見広告“The Facts(これが事実だ)”が掲載された。櫻井よしこ氏らが執筆し、西岡力氏らが連署したこの意見広告は、「日本陸軍に配置された『慰安婦』は、一般に報告されているような『性奴隷』ではなかった。彼女たちは、当時世界中どこにでもありふれた公娼制度の下で働いていたのである。」と述べていた。私は、米国の新聞に掲載された日本の団体の意見広告の中で、慰安婦は「売春婦」だという定義が打ち出されていることを知り、衝撃をうけた。これは世界に向けて、１９９５年以来、日本政府とアジア女性基金がつくりあげてきた慰安婦認識とそれにもとづく事業活動を全否定すると主張しているものと考えられた。

しかし、アジア女性基金はすでに解散しており、この意見広告に反論を表明するすべはなかった。その当時は日本政府とアジア女性基金の慰安婦認識は、アジア女性基金の解散後、ウェッブ上にのこしたデジタル記念館「慰安婦問題とアジア女性基金」の中に展示されていたのである。

■「挺身隊」呼称の吟味

この慰安婦という存在を認識し、慰安婦問題が日本政府によって取り組まれるべき問題であることを自覚する過程で、日本軍慰安婦はしばしば「挺身隊」とよばれ、問題として認識するように求められた。日本国内でも１９９０年代半ばまで、慰安婦問題について「女子挺身隊の名で」とか、「挺身隊の名の下に」とかと語られることが一般的であった。そこで、この「挺身隊」という呼称を吟味することは、日本政府とアジア女性基金にとって避けて通れないことであった。

■高崎宗司氏の論文

韓国で「慰安婦」問題を提起し、アジア女性基金が発足すると、厳しい批判をくわえ、その速やかな解散を求めて、交渉をつづけてきたのは、韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）であった。この団体は、１９９０年１１月１６日に結成され、基金が誕生した１９９５年当時もそのままの名称で活動をつづけていた。

交渉相手の団体が「慰安婦」でなく、「挺身隊」を名称にいれていることには、アジア女性基金の側も当然意識していた。その結果、１９９６年１０月に「慰安婦」関係資料委員会が生まれて、調査研究を行うようになると、「慰安婦＝挺身隊」という呼称の問題をとりあげて、研究することになった。その結果、高崎宗司氏が「『半島女子勤労挺身隊』について」という表題の論文をまとめ、『「慰安婦」問題調査報告・１９９９』に発表するに至った。高崎氏は当時津田塾大学教授で、アジア女性基金の運営審議会委員、同資料委員会委員長であった。

■朝鮮での強い警戒感

高崎論文によれば、太平洋戦争の危機段階で、１９４３年９月１３日、日本政府次官会議が「女子勤労動員ノ促進ニ関スル件」を決定し、それに基づいて女子勤労挺身隊が日本の内地でも朝鮮でも組織された。「一四歳以上の未婚者等の女子」を動員して、「女子勤労挺身隊」を結成させ、「航空機関係工場、政府作業庁」などに派遣したのであった。４４年２月までに日本全国では１６万人が編成されたといわれる。朝鮮ではおくれて募集がはじまったが、４４年４月には第一陣、慶尚南道隊１００人が日本本土の沼津市の工場に派遣されている。このような事実を確認して、高崎氏は、「挺身隊」の名で「慰安婦」にされたケースを発見できなかったと述べている。しかし、高崎氏は、朝鮮では「未婚者等の女子」という募集要件に強い警戒心、反発がおこり、４４年４月には、挺身隊動員からのがれるために結婚をいそぐ風潮が現れた。『京城日報』４４年４月２２日号は「街は早婚組の氾濫」と報じている。この動きは、挺身隊に行くと、慰安婦にされるという噂と結びついていた。総督府が提出した４４年６月の資料には、「未婚女子ノ徴用ハ必至ニシテ中ニハ此等ヲ慰安婦トナスガ如キ荒唐無稽ナル流言巷間ニ伝ハリ」とある。このようなパニックが広がる中で、当局が否定すればするほど、女子挺身隊と慰安婦は一体のものであるという考えが広まったのである（高崎宗司論文、４４、４７、５７－５８頁）。

■伝説となって定着

挺身隊に動員された娘たちが慰安婦にさせられたという観念は検証されないまま、朝鮮社会の伝説となって定着した。実際に挺身隊行きをのがれるために学校を退学して、結婚した人々は自分たちだけが災難を免れたといううしろめたさを感じていた。挺対協の初代代表をつとめた梨花女子大教授尹貞玉氏は、そのような経験をしばしば語ることがあった。

■朝鮮戦争当時の事情

１９４５年以後の韓国で、日本軍慰安婦を「挺身隊」とよぶことが定着するようになったことについては、以上のような事情があったためであろう。しかし、これにはもう一つ別の事情が影響したかと考えられる。朝鮮戦争当時、韓国軍は旧日本軍にならって、軍の将兵に対する性的慰安のために、「慰安婦」を確保し、「慰安部隊」を組織したことが韓国の歴史研究者の研究で明らかにされるようになった（金貴玉「朝鮮戦争と女性――軍隊慰安婦と軍慰安所を中心に」立命館大学シンポジウム発表文、２００２年）。そして停戦後韓国に駐留した米軍の基地のまわりに集まる売春婦がこの延長線上で「慰安婦」とよばれるようになったのである。１９５７年の新聞を見ると、「慰安婦が嬰児誘拐」（京郷新聞、２月１１日）、「二米軍慰安婦身勢悲観自殺」（東亜日報、７月２１日）などの記事が出ている。１９８１年には「基地村慰安婦、米軍相手に九億ウォン分のヒロポン」を密売という記事がある（東亜日報、９月２６日）。朝鮮日報を「慰安婦」で検索すると出る記事は１９５７年から１９７６年までに８８件あるが、すべて米軍将兵を相手とする売春婦の記事であった（和田春樹『アジア女性基金と慰安婦問題』（明石書店、２０１６年））。

そこで、１９８０年代末から、韓国で新しく日本軍慰安婦に注目を向け、その人々の問題を社会化しようとした記者たちは、被害者を「慰安婦」とは呼ばず、「挺身隊」と呼ぶことに傾いたのであろう。

■金学順氏の登場

団体が設立された段階では、挺対協は国内に生き残っていた慰安婦被害者のハルモニの誰一人とも接触ができていなかった。その状況が翌９１年には劇的に変わった。挺身隊問題対策協議会の設立が報じられると、女子勤労挺身隊に動員された女性とともに、慰安婦にされた女性たちがつぎつぎに連絡をとってくるようになったのである。

その第１号が金学順氏だった。彼女は１９９１年８月１４日、挺対協で記者会見した。慰安所で日本軍の将兵に性的な奉仕をさせられた女性が、みなの前に進み出て、「自分は被害者だ」と述べ、「わが国の政府が一日も早く挺身隊問題を明らかにして、日本政府から公式の謝過を受けなければならない」と語った。金学順氏の登場は慰安婦問題を世にだすのに決定的な影響を与えたのである。

■金学順氏の苦しみと勇気

アジア女性基金の関係者は金学順氏の家を訪問し、基金の目的、事業の内容を説明したが、彼女は、自分はこの事業をうけないと明言した。それは残念なことであったが、金学順ハルモニが名乗り出て、日本政府に対して自身の言葉で謝罪を要求されたのはアジア女性基金にとって重要な出来事であった。基金の理事長が慰安婦被害者に送った手紙には、「貴女が申し出てくださり、私たちはあらためて過去について目をひらかれました。貴女の苦しみと貴女の勇気を日本国民は忘れません」と書かれている。その気持ちは最初に名乗り出た金学順ハルモニにも向けられている。

■慰安婦報道の意義

日本軍慰安婦がその時期に「挺身隊」と呼ばれたのは、朝鮮の歴史的事情の流れの中で理由のあったことである。慰安婦問題が社会的に問題として認識されてくる過程に注目するとき、「挺身隊」という名称が、慰安婦であった人々が名乗り出るのを心理的に容易にしたという面があったことは否定できない。その名乗り出た人々のことを報道するのに慰安婦と呼んだり、挺身隊と呼んだりして、混乱があったとしても、被害者の登場を報道したことそのものに社会的意義があったのだということを認めるべきである。

■非難されるべきことは全くない

このことと関連して、私は２０１４年９月２６日に東京大学の駒場キャンパスで行われた研究会で次のように発言したことを思い出す。その言葉を書きつけて、意見書を終わりたい。

「金学順ハルモニの登場に朝日新聞の報道が関与したとして、久しい間、攻撃が加えられ、今も攻撃が、訂正問題の柱の一つにされています。しかし、それはひとえに金学順ハルモニの登場という意味を消し去ろうという愚かな試み、企てに変わりないということです。この件では、多少のミスが仮にあったとしましても、朝日新聞にも植村記者にも非難されるべきことは全くないと私は思います」

※注１＝和田氏が深くかかわったアジア女性基金は、「償い事業」の資金の拠出方法をめぐる対立を克服できず、日韓両国内でともに、幅広い支持や賛同は得られなかった。和田氏はリベラル勢力の対立と分裂の実相を、ことし６～７月に朝日新聞デジタル「WEB論座」のインタビューで語っている。

　「日韓の亀裂の拡大」を和田春樹さんと考える　こちら

　「日韓の亀裂の迷走」を和田春樹さんと考える　こちら

※注２＝櫻井氏の主張に対する植村氏の見解は、①慰安婦とは、戦場で自分の意思に反して将兵に性行為を強いられた女性である、②金学順さんは、だまされて戦地に連れて行かれた、③挺身隊という呼称は、記事を書いた１９９１年当時、韓国では慰安婦を意味するものとされており、日本の報道でも一般化していた、というものである。

※注３＝控訴理由補充書（２）は、むすびでこう書いている。

「原判決の判断は、元日本軍慰安婦の受けた被害実態を直視せず矮小化し、あるいはないものにしようとする国内の一部の政治的主張にくみするものと評価されてもやむを得ないものであり、国連の公式文書や日本政府が従来とってきた公式見解、裁判例からもかけ離れたものである。原判決は、櫻井の主張を無自覚に受け入れたあまりに、制度としての日本軍慰安婦に関する様々な人権侵害から目をそらし、人身売買であれば売春婦であるというような誤った認識に基づき、櫻井の名誉棄損行為を免責する判断を行った。

その意味でも、原判決の事実認定の誤りは顕著であり、速やかに破棄されるべきである」

※注４＝抄録では省略。アジア女性基金が調査結果と関連資料を収録したＷＥＢサイト「デジタル記念館」に詳細な記録が保存されている　こちら

アジア女性基金デジタル記念館のトップページ（表紙）

text by H.N.

櫻井流はウソも変転

　札幌控訴審　新証拠解説その２　

どっちが本当？　「強制連行」を唱えていた櫻井さん。「ただ読むだけにスタジオにいるわけではない」と自慢していたのに、法廷では「ニュース原稿を読み上げたもの」と弁解

櫻井氏の言説には誤りだけでなく、変遷と矛盾もある。これは、札幌控訴審の３つの重要な論点のひとつである。植村弁護団は控訴審で、慰安婦問題と植村氏の記事に関する櫻井氏の意見や主張が大きく変遷していることを、次の７点の証拠で指摘した。６点は櫻井氏本人の著作と執筆記事、１点は本人の発言。その内容はこうである（著作発表順、カッコ内の甲数字は証拠番号）。

▽週刊誌「週刊時事」１９９２年７月１８日号＝金学順さんを含む元慰安婦が日本政府を訴えたことについて、「強制的に旧日本軍に徴用された彼女らの生々しい訴え」と表現した（甲１２４号）

▽書籍「櫻井よしこが取材する」１９９４年、ダイヤモンド社刊＝週刊時事の記事を収録（甲１２３号）

▽書籍『寝ても醒めても』１９９４年、世界文化社刊＝日本テレビ「きょうの出来事」のキャスターとして番組内容に関与できたことを明かしている（甲１３７号）

▽書籍「直言！日本よ、のびやかなれ」１９９６年、世界文化社刊＝強制連行について、「軍や政府の方針だったという確信を持てないのです」と書き、疑問を呈している（甲１３８号）

▽週刊誌「週刊新潮」１９９８年４月９日号＝植村氏の記事について「訂正されない誤報」「女子挺身隊と慰安婦と直結するかのように報道」「日韓の世論に大きな誤解を与える誤りを犯した」と批判している。しかし、「捏造」という表現は用いていない（甲１２５号）

▽書籍『迷わない』２０１３年、文藝春秋刊＝日本テレビ「きょうの出来事」キャスターとして、ニュース原稿を読み上げるだけでなく、原稿に変更や修正を加えていたことを明かしている（甲１６５号）

▽記者会見映像記録、２０１８年、日本外国特派員協会で＝一審判決を受けての会見で、言説の変遷を問われた時の短いやりとりが記録されている（甲１４２号）

植村氏が慰安婦だった金学順さん名乗り出の記事を書いた１９９１年当時、櫻井氏は日本テレビのニュース番組のメインキャスターをつとめ、同時にジャーナリストの肩書で時事問題をテーマに執筆活動もしていた。慰安婦問題が日本国内でも大きなニュースとなり、櫻井氏も番組で取り上げ、記事も書いた。その軌跡を上記証拠でたどると、最初は慰安婦に心を寄せ、被害に同情していたが（１９９２～９６年）、次第に「強制性」に疑問を持ち始め（９６年）、植村氏の記事を「誤報」と批判するようになり（９８年）、ついには慰安婦＝売春婦説を唱えて植村記事を「捏造」と攻撃するに至った（２０１４年）。

この変遷ぶり。いや、変遷というよりは変転というべきか。地動説から天動説に変わるごとくである。しかし、その理由や根拠を櫻井氏はほとんど明らかにしてこなかった。植村弁護団は、一審法廷でのやり取りや書面で説明を求め続けたが、ゼロ回答に終わった。一審判決直後に東京の外国特派員協会で行われた記者会見でも質問が出た。しかし、櫻井氏は「時間がたつにつれていろんなことがわかってきて」と答えるのみで、何がわかったのか、とさらに問われても無言だった。

櫻井氏は一審で、２０１４年にとつぜん植村記事を捏造と決めつけた根拠として、１９９１～９２年当時のハンギョレ新聞と月刊宝石の記事、金さんの訴状上の記載の３点をあげた。判決はこの３点セットに厳密な検討を加えないまま、櫻井氏の主張に寄り添うかのように「真実相当性」を認めた。

意見や主張が社会状況や個人的事情によって大きく変わることは、あってもおかしくない。しかし、ひとつの事象について意見や主張を変え、結果、ひとりの記者の名誉を大きく傷つけることになっても、その説明をきちんとしない。こんなことがあっていいのだろうか。ごく普通の市民感覚から生じるそんな疑問に、一審の裁判官は答えようとしなかった。

ところで、上記の証拠の内、今回の口頭弁論（１０月１０日）で提出されたのは書籍『迷わない』の１点である。これは、結審にあたって櫻井氏のウソを見事にあぶり出した証拠の決定版である。

櫻井氏は１９９２年１２月９日、「きょうの出来事」の中で、「第二次世界大戦中に、日本軍によって強制的に従軍慰安婦にさせられた女性たちが、当時の様子を生々しく証言しました」とアナウンスした。このニュースは当日東京で開かれた「日本の戦後補償に関する国際公聴会」の会場の様子を伝えるもので、映像では金学順さんら、韓国、北朝鮮、オランダの女性８人が壇上で証言し、日本政府に謝罪と補償を求めている。櫻井氏のアナウンスはこのニュースの冒頭に流れた。

植村弁護団は一審で、「日本軍によって強制的に従軍慰安婦にさせられた」とのアナウンスをとらえ、櫻井氏は慰安婦に同情を寄せるだけでなく、強制連行説も認めていたのではないか、と迫った。これに対し櫻井氏は、控訴審第１回口頭弁論（４月２５日）で提出した「控訴答弁書」で、「櫻井自身の認識として金氏が強制連行されたと述べたことは一度もない」「きょうの出来事の冒頭アナウンス部分は、ニュース原稿を読み上げたものであり、櫻井自身の認識を示すものではない」と応じた。説明は短く素っ気ないが、番組の内容や原稿については自分自身の考えや意見は反映していないというのである。

ところが、櫻井の著作『寝ても醒めても』と『迷わない』の２冊には、ニュースキャスター時代の現場を振り返り、制作責任者やスタッフと対立しながら自分の意思を貫き、自分の言葉で語っていたことが、誇らしげに書かれているのである。自身の著作だから、談話や伝聞ではない。櫻井氏自身の言葉である。６年前の著作『迷わない』から、その部分を抜き出してみよう。

▽「その件については、これも取材しなければいけないんじゃないですか」「こういう見方も必要ではありませんか」などと、意見を述べました。周囲の雰囲気が固くなっているのが、はっきり分かりました。（６１ページ）

amazonのkindle版書影

▽私は、ただ読むためにスタジオにいるわけではありません。少なくとも自分ではそう心得ていましたので、原稿の中の言葉の使い方から、情報の過不足に至るまで、自分なりに判断して、変更や修正が可能なところは手を入れていました。すると、ある日、社会部の部長が怒鳴り込んできました。「何様だと思っているんだ」と大変な剣幕です。（６２～６３ページ）

▽けれど、３年目くらいでしょうか。件の社会部長がやって来て言いました。「わかった。櫻井さん、もうあなたね、全部変えていいよ。断らなくていい。あなたのすることは全部信頼するから。断らずに好きなように変えてください」と言ってくれたのです。（６４ページ）

▽私はすぐに報道局長に会って、こう告げました。「あの人を辞めさせるか私を辞めさせるか、どっちかです」。局長もさぞ驚いたことと思います。結論からいえば、一度発表された人事が覆りました。（６７ページ）

▽私は一人のフリーのジャーナリストとして日本テレビの報道に参加しましたが、その基本的立場は、大組織の日本テレビと私は対等ということです。私は本当は対決を好む人間ではありません。けれど、対決しなければならないときは怯まず対決しました。（６８ページ）

この本『迷わない』（文春新書）の内容紹介文（アマゾン）には、「日頃、筆鋒鋭く国内外の諸問題に警鐘を鳴らすジャーナリストの櫻井よしこさん。」「TVキャスターに起用されたのは34歳のときでした。16年間のキャスター時代の間も、ニュース原稿をめぐって、辞任覚悟で番組のデスクとの大喧嘩に代表される「大組織とフリーランス」の苦悩に直面したこともあります」などとある。

自分の著作では、「ただ読むためにスタジオにいるわけではありません」と書き、法廷に提出した書面では、「ニュース原稿を読み上げたもの」と書くことにも、迷わない？　ウソも方便とはこういうことをいうのだろうか。

text by H.N.

※次回は、その３「歴史家の真摯な思い」です

櫻井流は許されない

札幌控訴審第３回口頭弁論（１０月１０日）で、植村弁護団は３通の準備書面、２通の意見陳述書とともに４７点の証拠を追加提出した（準備書面２、３、４の概要と証拠一覧は既報）。これらはすべて、控訴審の３つの重要な論点のどれかにかかわるものである。

３つの論点とは、

▽一審判決の真実相当性の判断は法理と従来の判例に反していること

▽櫻井よしこ氏の言説には誤りだけでなく、変遷と矛盾があること

▽植村氏が書いた記事は捏造ではなく、慰安婦報道に誤りはないこと

である。

新たな証拠の収集と整理作業にあたっては、弁護団事務局と支援グループ有志が、なにがなんでも原判決をひっくりかえすという強い決意を共有し、大きな労苦を重ねた。当ブログでは、新たに提出された証拠のうち主要なものの紹介を次の順で連載する。

その１　櫻井流は許されない＝甲１５５～１６４号証、最近の名誉毀損訴訟判決９例

その２　ウソも方便？櫻井流＝甲１６５号証、櫻井よしこ著「迷わない」（２０１３年、文藝春秋刊）

その３　歴史家の真摯な思い＝甲１８３号証、和田春樹東大名誉教授の意見書

なお、同時に提出された「金学順さんの証言録音テープ」「韓国紙記者証言」などは東京控訴審（第１回、１０月２９日）で主張が展開されることになっているため、当ブログでの紹介は後日となる。

　札幌控訴審　新証拠解説その１　

裏付け取材のない記事に「真実相当性」は認められない。厳格な判断を下した高裁・地裁判決は、こんなにもある！

一審判決は櫻井氏の名誉毀損表現が真実と信ずるについて相当の理由があること（「真実相当性」）を認めて免責したが、その判断は間違っている。

植村弁護団は、すでに控訴理由書で５０ページにわたる紙数を費やして、櫻井が根拠としてあげた資料や事実から「真実相当性」を認めることはできない、と述べている。今回提出した「準備書面２」は、その主張を繰り返したうえで、最近の判例の流れに照らしても一審判決は間違っていることを明らかにしている。

真実相当性の成立には「確実な資料、根拠」に基づき真実だと信じることが必要であり、単なる憶測や信頼性がない資料等では足りない、とするのが名誉毀損裁判の法理である。その上で「準備書面２」は、最近１０年間の高裁、地裁の判決のうち、記事が正しいかどうか（「真実性」）に加え取材の正当さも争点となった９件をもとに、取材の重要性を次のように結論づけている。

（１）被害が重大である場合ほど慎重な裏付け取材が必要であり、（２）本人への取材の有無、及び（３）取材源の情報を裏付ける取材の有無や重要な関係者への取材の有無を重視している、また、（４）本人への取材や取材拒否があった場合であっても、裏付け取材が不十分であれば相当性は否定される。

記事が正しいかどうか、に加えて「取材」の内容や方法が問われた９件の判例は次の通り。いずれも原告が勝訴、メディア側被告の「真実相当性」は認められなかった。

①　貴乃花親方ｖｓ週刊新潮

②　石井一・元参院議員ｖｓ週刊新潮

③　亀井郁夫・元参院議員ｖｓ週刊新潮

④　読売新聞ｖｓ週刊ポスト

⑤　橋下徹・元大阪市長ｖｓ週刊文春

⑥　小西博之・参院議員ｖｓ阿比留瑠衣（産経新聞）

⑦　徳洲会グループ元事務総長ｖｓ週刊文春

⑧　松丸修久・守谷市長ｖｓフライデー

⑨　池田修一・元信州大医学部長ｖｓ月刊Wedge

各訴訟のポイントを「準備書面２」をもとに以下に紹介する。同書面では人名や媒体名が一部、英字で略記とされているが、事例をわかりやすくするために、当ブログでは当時の報道をもとに実名とした。（　　）の数字は証拠番号。

①週刊新潮敗訴＝２０１１年７月２８日、東京高裁判決（甲１５５）

大相撲の貴乃花親方夫妻が、相続問題などに関する「週刊新潮」の5本の記事で名誉を傷つけられたとして、新潮社に賠償などを求めた訴訟。賠償額は減額したが一審判決を支持した。記事のうち「父親に無断で権利証を持ち出した」という記述について一審判決は「当時の担当デスクは、元大関の断髪式に出席したベテラン記者、旧部屋後援者、フリーライター等からもたらされた情報に基づく記事であり、信頼すべき人物から取材した、と供述するが、裏付け取材をしていないこと、権利証持ち出しの具体的内容や理由が明らかでないことを自認しており、情報源の存在やその信頼性を認めるに足りる証拠はない」として「確実な資料、根拠に基づく相当の理由があったとは認めることができない」と認定し、真実相当性を否定した。賠償額は３２５万円。

②週刊新潮敗訴＝２０１１年１１月１６日、東京地裁判決（甲１５６）

厚労省郵便不正事件に関する「週刊新潮」の記事で、「政治的影響力を行使して事件に関与した」などと書かれた石井一参院議員が名誉を傷つけられたと訴えた訴訟。判決は、取材経緯について「担当記者は原告の事務所に対し回答期限を設定して記事内容に関する質問を記載した文書をファクシミリ送信したが、期限までに回答はなく、また、被告の担当記者は原告の携帯電話に電話を掛けて取材を申し込もうとしたが、原告にはつながらなかった」と認定したが、「全国紙社会部デスク記者の見立てを取材により知ったものの、これらを裏付ける独自の取材を行った形跡はなく、原告に対する直接の取材も行わないまま、間接的な情報にすぎない上記の見立てに沿って」記事を掲載した、として真実相当性を否定した。また、政治資金監理団体の収支報告書に政治資金パーティーの収支の記載がない旨の記事（表題は「黒い政治献金疑惑」）についても、「原告の政治資金管理団体と東京都選挙管理委員会に対する調査も行わず，また、原告の事務所が「調査のうえ回答する」と述べていたにもかかわらず，設定した回答期限の経過後直ちに記事を執筆、掲載」したとして、取材の不十分さを理由として真実相当性を否定した。

③週刊新潮敗訴＝２０１３年５月２９日、広島地裁判決（甲１５７）

裏口入学の口利き名目で現金をだまし取ったと「週刊新潮」に書かれ名誉を傷つけられたと、亀井郁夫元参院議員が訴えた訴訟。判決は「詐欺被害を訴える被害者がいた場合には、まず、その主張が信じるられるかどうかについて疑いの目を向けて、その裏付け調査には一定の慎重さが要求される」とし、「本件記事作成のために取材を担当した記者とデスクは、取材過程で判明した関係者（故人）の主張の矛盾点をことさら無視」したなどと指摘し、本人への取材を行った事実についても「本件記事の内容を考慮すれば極めて短期間」と判断して、真実相当性を否定した。賠償額は３３０万円。

④週刊ポスト敗訴＝２０１４年６月２６日、東京高裁判決（甲１５８）

「海外取材してまで警視庁『２ちゃんねる潰し』を応援する読売の“見識”」との表題の記事について読売新聞社が訴えた訴訟。一審東京地裁は、「記事の内容の大半は抽象的な内容」などとして請求を斥けたが、控訴審判決は「裏付ける取材をしたことなどを伺わせる証拠はない」などとして真実相当性を否定し、一審を破棄し逆転判決を言い渡した。賠償額は１００万円。

⑤週刊文春敗訴＝２０１６年４月８日、大阪地裁判決（甲１５９）

顧問弁護士をしていた料理組合側から性的接待を受けていた、との「週刊文春」の記事で名誉を傷つけられたと橋下徹・元大阪市長が訴えた訴訟。判決は、「接客を行った女性の話が曖昧であり、客観的に裏付けるような資料がないことなどに加えて、料理組合に対して事実関係の有無を確認していない」として真実相当性を否定した。賠償額は２２０万円。

⑥産経・阿比留氏敗訴＝２０１６年１２月５日、東京高裁判決（甲１６０）

「官僚時代、意に沿わぬ部署への異動を指示された際、１週間無断欠席し、さらに登庁するようになってもしばらく大幅遅刻の重役出勤だったそうです」などとフェイスブックに投稿した阿比留氏（産経新聞政治部）を小西博之参議院議員が名誉毀損で訴えた訴訟。判決は「再伝聞のみに基づいて本件投稿を執筆した」として真実相当性を否定した。賠償額は１１０万円。（原判決は甲１６１）。

⑦週刊文春敗訴＝２０１７年３月２８日、東京地裁判決（甲１６２）

「徳洲会マネー１００億円をむさぼる『わるいやつら』」と題した記事などで名誉を傷つけられたとして、徳洲会グループ元事務総長、能宗克行氏が訴えた訴訟。判決は、「徳洲会の内部事情を知悉している幹部等から取材したとしても、徳洲会と能宗氏との間には対立関係があり、能宗氏に有利な事情や徳洲会に不利な事情についてはあえて明らかにしないことがある。取材結果の評価については慎重な検討、分析が必要であった」として、取材内容が真実であると信じる相当な理由があるとはいえないと判断した。また、能宗氏が取材を拒否したとしても、週刊文春の取材の方法等を考慮すれば、真実相当性の根拠になるとは認められない、とも判断している。賠償額は１９８万円。

⑧写真週刊誌「フライデー」敗訴＝２０１９年３月５日、東京地裁判決（甲１６３）

公共事業の入札をめぐり不正疑惑があると書かれた茨城・守谷市の松丸修久市長が名誉毀損で訴えた訴訟。判決は、「取材班は松丸氏本人には取材したが、松丸氏が代表取締役を務める会社との関係性に係る重要な関係者や同社には取材をしなかった」として真実相当性を否定した。賠償額は１６５万円。

⑨月刊「Wedge」敗訴＝２０１９年３月２６日、東京地裁判決（甲１６４）

「子宮頸がんワクチンの副反応の研究で捏造行為をした」と書かれた信州大学医学部教授、池田修一氏が名誉毀損で訴えた訴訟。判決は、「研究者にとって致命的ともいえる研究不正を告発するのであれば、その記事が原告に与える影響の重大さに鑑みて、関係者（同学部特任教授A氏）の発言を鵜呑みにするのではなく、より慎重に裏付け取材を行う必要があった」と指摘したうえで、「原告に対する取材を行っていない」「Ａ氏の述べた内容を軽信し、実効的な裏付け取材を何ら行わなかった」ことを理由に、「捏造したと信じたことについては、相当の理由があったものということはできない」と判断した。賠償額は満額（３３０万円）を認めたほか、謝罪広告の掲載とネット記事の一部削除も命じた。月刊「Wedge」は控訴を断念したが、記事を書いたジャーナリスト村中璃子氏は控訴した。

※この判決の詳細は、当ブログが４月５日に報じています

http://sasaerukai.blogspot.com/2019/04/blog-post.html

名誉棄損訴訟では、取材対象者本人や重要な関係者への取材を怠った「櫻井流」が許されないことは、上記９例からも明らかだろう。

※次回は、その２「ウソも方便？櫻井流」

韓国言論の過去現在

シンポジウム「「いまこそ『報道の自由』を我が手に！」が１０月１１日午後、札幌市教育文化会館で開かれた。前日の植村裁判札幌控訴審の傍聴に来日した韓国の支援団体「植村隆を考える会」の２氏が、１９８０年代全斗煥軍事独裁政権下の言論統制・言論操縦との闘いと、現在の活動を語った。

写真は左から=金彦卿さん、慎洪範さん、文聖姫さん（通訳）と植村隆さん

■暴露された軍事独裁政権の「報道指針」

慎洪範（シン・ホンボム＝７９）さんは元朝鮮日報記者。１９８６年９月、政権が各新聞社に示してきた日々の秘密通信文「報道指針」を、民主言論運動協議会が機関紙特集号で暴露した。あったことをなかったことに、重要な事を些少なことに、たいしたことではない事をたいしたこととして報道するよう指示する内容。これは１面トップに、あれは見出し１段で扱えと、記事の位置、扱いの大きさまで強要していた。

慎さんは、言論の自由を求め解職された元記者たちが作る同協議会の、執行委員だった。国家機密漏洩罪、国家冒涜罪などで他の２人とともに逮捕された。

「韓国の国民は軍事独裁政権の下で、言論の暗黒時代を過ごしてきたが、その中でも全斗煥政権は、軍と警察、言論統制という２つの柱で成り立つ政権だった。民主化運動、人権運動、労働運動など政権に不利な報道を禁止し、大統領などの動きは大きく報道するように指示した。韓国の新聞６紙は同じような内容になってしまっていた」

慎さんは具体例を挙げる。

▼野党指導者が外国通信社の取材に応じた内容は報道するな▼金大中に関する記事は小さく扱い写真は載せるな▼国会議長の発言「政府は、国会議員の尾行・盗聴・張り込みなどをやめよ」は報道するな▼（宗教界や民衆運動団体、野党が共同で作った）拷問対策委員会のことは一切報道するな▼大統領の外国訪問はトップ記事で扱え、等々。

８５年１０月１９日から８６年８月８日まで、１０カ月間の「報道指針」は６８８件にのぼる。

「我々は国内のニュースを、岩波書店の『韓国からの通信』など、外国の報道で知る状態だった。韓国日報の金周彦（キム・ジュオン）記者は、指針が下されるたびにメモしていたが、韓国の言論が権力の広報機関に成り下がるという危機に絶望し、この資料を世に知らせることが自分の義務だと思った。またそれがどれほど危険な事かも知っていた」

資料を入手した同協議会は８６年９月９日、言論統制・言論操縦の実態を暴露した。機関紙特集号２万２千部の爆発力、破壊力はすさまじかった。

「本当にありえることなのか」「だからすべての新聞が同じ内容だったんだ」「こんな報道をしていてメディアとはいえない」「政府が新聞を編集していたのも同然だ」。

驚きと怒りが一気に広がっていった。

年が明けた８７年１月、３人は起訴された。弁護団は「金大中の写真が国家機密になるのか？」「世界の報道機関、通信社が報道し、韓国民だけが知らないニュースが国家機密か？」「言論を権力の広報誌に堕落させ、反文明国にしようとする政府こそ、国の名誉を傷つけ冒涜している」と反論。一審では有罪となったが、事件は翌年の民主化運動の導火線となったと言われる。

慎さんはその後、市民が出資して８８年に創刊したハンギョレ新聞で論説主幹を務めた。「言論は良心と理性、知性によってのみ真実と正義を実現することができる。あのような指針は今はないが、経営幹部らの指示、広告主の意向という力が働いている」と強調した。

「いま壁が築かれている韓国と日本の間に、植村さんは橋を架けようとしている。この橋を渡って私たちが交流と連帯を深め、理解しあえればと願っています」

■市民が監視し、市民に表彰される韓国メディア

金彦卿（キム・オンギョン＝51）さんは、元記者たちが作った民主言論運動協議会から引き継がれて、多くの市民が加わってメディア監視などを続ける民主言論市民連合の事務局長。

これまで数々の不正が行われてきた大統領選挙、国会議員選挙など選挙監視は、特に力を入れてきた取り組みだという。市民講座「言論学校」を作り、参加する市民を、日々の報道内容をチェックするモニターに育ててきた。

批判するだけでなく、すぐれた報道を毎月選考して公表。年末には最優秀報道を「王の中の王」として表彰してきた。各メディアからその受賞を目指される存在になっているという。

保守系新聞社に放送免許が与えられて、誕生したテレビ局の問題がある放送は市民連合が開いているフォーラムで取り上げ、「報道通信審議委員会」に問題提起している。「会員約5千人の毎月千円の会費で、すべての活動費がまかなわれています。地道に活動を続けてきた会は、年末に３５周年を迎えます」と金さんは言う。

NGO「国境なき記者団」による２０１９年度報道の自由度ランキングでは、１８０カ国・地域の中で韓国は４１位、日本は６７位だった。忖度がまかり通る日本の厳しい言論状況を打ち破っていくための大きなヒントを、２氏の講演は示してくれた。

text and photo by H.H