以下の引用は、４月２８日付朝日新聞記事の全文です。
原告の請求棄却、朝日新聞社勝訴
慰安婦報道巡る名誉毀損訴訟 東京地裁
朝日新聞の慰安婦報道で誤った事実が世界に広まり名誉が傷つけられ、また米グレンデール市に慰安婦像が設置されて在米日本人が市民生活上の損害を受けたなどとして、同市近郊に住む在米日本人を含む２５５７人が朝日新聞社に対し損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は２７日、原告の請求を棄却した。佐久間健吉裁判長は、記事は名誉毀損（きそん）にも在米日本人らへの不法行為にもあたらない、と判断した。原告側は控訴する方針。
訴えの対象は「慰安婦にするため女性を無理やり連行した」とする吉田清治氏の証言に関する記事など朝日新聞記事４９本と英字版記事５本。佐久間裁判長は判決で「記事の対象は旧日本軍や政府であり原告ら現在の特定個人ではない。問題となっている名誉が原告ら個人に帰属するとの評価は困難」とし、「報道で日本人の名誉が傷つけられた」とする原告の主張を退けた。
また、報道機関の報道について「受け手の『知る権利』に奉仕するもので、受け手はその中から主体的に取捨選択し社会生活に反映する」と位置づけた。
それを踏まえて「記事が、国際社会などにおける慰安婦問題の認識や見解に何ら事実上の影響も与えなかったということはできない」とする一方で、「国際社会も多元的で、慰安婦問題の認識や見解は多様に存在する。いかなる要因がどの程度影響を及ぼしているかの具体的な特定は極めて困難」と指摘。そのうえで、在米の原告が慰安婦像設置の際に受けた嫌がらせなどの損害については「責任が記事掲載の結果にあるとは評価できない」と結論づけた。
朝日新聞の慰安婦報道をめぐっては、三つのグループが朝日新聞社に対し集団訴訟を起こした。いずれも東京地裁や高裁の判決で請求が棄却されている。
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判決は、吉田証言などを取り上げた朝日新聞の報道が海外で影響を与えたかについても言及した。
原告側は裁判で、慰安婦問題について日本政府に法的責任を認めて賠償するよう勧告した国連クマラスワミ報告（９６年）や、歴史的責任を認めて謝罪するよう求めた米国の下院決議（０７年）が、朝日の慰安婦報道の影響によるものと主張した。
これについて判決は、クマラスワミ報告での慰安婦強制連行に関する記述は吉田証言が唯一の根拠ではなく、元慰安婦からの聞き取り調査もその根拠であることや、クマラスワミ氏自身、「朝日が吉田証言記事を取り消したとしても報告を修正する必要はない」との考えを示している、と認定。米下院決議については、決議案の説明資料に吉田氏の著書が用いられていないことも認定した。
また原告は、「朝日新聞が８０年代から慰安婦に関する虚偽報道を行い、９２年の報道で、慰安婦と挺身（ていしん）隊の混同や強制連行、慰安婦数２０万人といったプロパガンダを内外に拡散させた」などと主張した。この点について判決は、韓国においては「慰安婦の強制連行」が４６年から報じられた▽４５年ころから６０年代前半までは「挺身隊の名のもとに連行されて慰安婦にされた」と報道された▽「２０万人」についても７０年には報道されていた、と認めた。
