ネトウヨ、ヘイト、差別、妨害とたたかう！
この１年、 ネットやテレビにはヘイトや嫌韓スピーチが流れ、書店にはリベラルたたきや歴史修正主義の雑誌や本が並びました。講演会や映画上映会を妨害する動きも各地で起きました。その一方で、市民や弁護士の運動と取り組みの成果も目立ちました。へイトスピーチに賠償を命ずる判決が相次ぎ、大手動画サイトは差別表現の規制を始めるようになりました。それらのトピックスをまとめて並べ、平成最後の年２０１８年の回顧とします。
以下の引用はすべて、ことし朝日新聞に掲載された記事をダイジェストしたものです。
＝引用開始（月日順）
２月■朝鮮総連本部に銃弾発砲
東京都千代田区の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部に銃弾が撃ち込まれた。事件発生は２３日午前３時５０分ごろ。男２人が中央本部前に車で乗り付け、門扉に向け５発を発砲。建造物損壊容疑で現行犯逮捕された。けが人はなかった。
警視庁によると、車を運転していた右翼活動家の桂田智司容疑者（５６）は「北朝鮮のミサイル発射に堪忍袋の緒が切れた。車で突っ込むつもりだった」と供述。助手席から発砲した元暴力団員の川村能教容疑者（４６）は「拳銃は自分のもの」と話しているという。
公安関係者によると、桂田容疑者は在日コリアンを非難する右派系団体の排外主義的デモに参加。中央本部前でも北朝鮮のミサイル発射に対する抗議活動を行っており、直近では昨年１１月に抗議していたのを確認しているという。＜朝日新聞３月１日付＞
５月■ネット上で在日女性を脅迫した男を書類送検
ヘイトスピーチに反対する活動を続ける川崎市の在日コリアン３世、崔江以子（チェカンイヂャ）さん（４４）をツイッター上で脅したとして、神奈川県警が同県藤沢市の無職の男（５０）を、脅迫容疑で書類送検したことがわかった。崔さんは２４日に会見し、「捜査に感謝している。普通に暮らしたい」「危険を感じて、バスでも子どもと離れて座らざるを得なかった。生きるのを諦めたくなったこともあったが、子どもや関係者に支えられた」と言葉を詰まらせながら語った。
崔さんや代理人弁護士によると、川崎市では２０１６年１月、ヘイトスピーチに反対する市民団体が結成され、崔さんの発言がメディアで紹介された。翌月から、ツイッターで崔さんを中傷したり脅したりする投稿が始まったという。
投稿は昨年１２月までに数百件に上り、「ナタを買ってくる予定。レイシストが刃物を買うから」といった内容もあった。１７年８月には崔さんの勤め先にゴキブリやガの死骸が届き、翌９月には「死骸送りつけたの誰よ」などと投稿されたこともあった。崔さんは不眠や難聴などを発症し、病院でストレス起因と診断された。１６年８月には県警川崎署に告訴状を提出した。 ＜朝日新聞デジタル５月２５日＞
６月■ヘイト講演会を数百人の抗議行動で中止に
川崎市で排外主義的なデモを繰り返している男性らが計画した講演会が３日、中止になった。講演会でヘイトスピーチが行われるとして、会場の市教育文化会館周辺には、反ヘイトスピーチの市民団体のメンバーら数百人が集まり、入り口を塞ぐなどの抗議行動を展開した。
抗議は市民団体「ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネットワーク」が呼びかけ、講演会開始の１時間前から「レイシスト（人種差別主義者）帰れ！」と連呼。講演会への参加者を見つけては取り囲み、押し返した。団体によると、約６００人が抗議に参加したという。
この日はヘイトスピーチ対策法が施行されて２年。川崎市は今春、ヘイトスピーチの恐れがある場合、公的施設の利用を事前規制できる全国初のガイドライン（指針）を施行した。市民団体は指針による使用の不許可を求めたが、市は要件を満たさないとして利用を許可していた。＜朝日新聞デジタル６月４日＞
６月■地震後に差別ツイート相次ぐ
近畿地方を１８日に襲った大阪北部地震後に、ツイッター上で外国人に対する差別的な投稿が相次いでいる。「地震に乗じてヘイトをあおっている」などと批判も出ており、法務省も「真偽をよく確かめて」と注意を呼びかけている。
「地震が起きると外国人が悪事を働く可能性が高い」「重要文化財が壊れている。地震のせい！？ 外国人の可能性も！？」――。地震後、ツイッターにはこうした投稿が相次いだ。
これに対し、ネット上では「震災をダシに差別をあおるな」などと批判が殺到。法務省人権擁護局もツイッターで「災害発生時には、インターネット上に、差別や偏見をあおる意図で虚偽の情報が投稿されている可能性もあり得ます」などと冷静に行動するよう呼びかけた。
同省によると、災害時にこうした投稿をするのは初めて。「災害時はデマがありうるため、いち早く注意喚起した」という。ツイッター日本法人によると、人種差別的な投稿などがあった場合は投稿者に削除を求め、応じなければアカウントを永久に凍結するなどの措置をとっているという。
過去には、２０１６年の熊本地震の際に「朝鮮人が井戸に毒を投げ込んだ」といったデマがネット上で出回った。９５年前の関東大震災でも、同様のデマにより朝鮮人らが殺害される事件が起きたとされる。＜朝日新聞６月１９日付＞
７月■通報によって差別動画の削除と広告停止が相次ぐ
ネット空間の差別的な表現にどう対処するか。利用者の「通報」をもとに、運営者側が投稿動画を削除したり、広告主が問題を指摘されたサイトへの広告を停止したりする動きが広がっている。差別表現がなくなると歓迎する声がある一方、対象の拡大には言論の自由の観点から慎重さを求める声もある。
「ネトウヨ（ネット右翼）動画を報告しまくろう」。匿名掲示板サイトで呼びかけが始まったのは５月中旬。きっかけは動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿された、ある殺人事件の容疑者が「在日」だ、と根拠なく言及した動画だ。ユーチューブ運営者に規約違反が報告され、この動画が削除された、という書き込みがあった。これを受け、他の動画も通報する動きが広がった。
ユーチューブは、差別を扇動するような「悪意のある表現」は認めないとしており、視聴者が報告できる仕組みもある。違反した動画は削除し、当事者に通知。３回続くとアカウントが停止される。
ユーチューブを運営するグーグル日本法人は、取材に「個別の対応はお話ししていない」と回答。ただ、一昨年から、規約違反への対応を強化した、という。
差別的な内容を含んだまとめサイト「保守速報」への広告掲載も問題化した。（中略）
通報の動きが広がり、通販サイト「通販生活」を運営するカタログハウスや映像配信のＵ―ＮＥＸＴも保守速報への広告を停止。ネット広告大手のファンコミュニケーションズ（東京都）も、「規約に違反している」として、契約を解除した。保守速報のサイトには、管理人からのお知らせとして、「現在広告がない状態で運営しております。このままだと存続が危うい状態です」と書かれている。<朝日新聞デジタル７月６日＞
７月■仙台地裁がヤフーに虚偽の投稿の削除を命令
ヤフーの掲示板に虚偽の情報を書き込まれたとして、宮城県内の６０代男性が同社に投稿削除と慰謝料を求めた訴訟の判決が９日あり、仙台地裁の村主隆行裁判官は「虚偽の事実が記載されていると知った時点で投稿を削除する義務があった」とし、同社に投稿削除と約１５万円の支払いを命じた。
判決によると、２０１６年２月、何者かによって、男性の実名や職歴とともに「在日朝鮮人である」という虚偽の内容が投稿された。男性はヤフーに対し、日本国籍を証明する自身の戸籍抄本などを送って投稿の削除を求めたが、応じてもらえなかった。
ヤフーは弁論で「同姓同名の他人である可能性がある」などと反論したが、村主裁判官は「書証などから容易に（虚偽と）認定できる」と指摘。「人格的利益より、虚偽の事実を示した表現の自由を保護する理由は全くない」とした。 ＜朝日新聞デジタル７月９日＞
７月■「ニュース女子」制作会社と司会者を名誉毀損で提訴
沖縄の米軍基地反対運動を取り上げた番組「ニュース女子」で名誉を傷つけられたとして、人権団体「のりこえねっと」の共同代表・辛淑玉（シンスゴ）さんが３１日、番組を制作したＤＨＣテレビジョン（東京）と、司会を務めた東京新聞元論説副主幹の長谷川幸洋さんを相手取り、計１１００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
訴状によると、問題としているのは東京メトロポリタンテレビジョン（ＭＸ）で昨年１月２日と同９日に放送された番組と、同年３月１３日にインターネット配信された番組の計３本。基地反対運動の参加者が暴力を繰り返し、辛さんの団体が金銭面で支援していると表現されたとして、「社会的評価を低下させられた」と主張している。損害賠償のほか、ネット番組の配信停止や謝罪も求めている。
番組をめぐっては、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）放送人権委員会が３月、人権侵害を認定し、ＭＸに再発防止を勧告した。提訴後に記者会見した辛さんは「ＢＰＯに指摘されても、ＤＨＣテレビはネット配信を続けている。侮辱された沖縄の人の分も裁判を戦いたい」と語った。ＭＸからはＢＰＯの勧告後に謝罪されたため、訴訟の被告にはしなかったという。 ＜朝日新聞デジタル７月３１日＞
８月■国連委が日本にヘイト対策強化勧告
国連人種差別撤廃委員会は３０日、日本の人権状況と政府の取り組みへの見解をまとめた報告を公表し、ヘイトスピーチ対策の強化などを勧告した。ヘイトスピーチについては、２０１６年に日本が対策法を施行した後もなくならない現状に懸念を表明。対策が限定的で不十分だとの認識を示し、集会などでの差別的言動を禁止するよう求めた。
日本のヘイトスピーチ問題をめぐって、委員会は前回１４年に法規制を勧告した。今回、対策法の施行を歓迎しつつも、効力は限定的だと指摘し、法を改正して救済対象を外国出身者以外にも広げるよう勧告。集会やデモでのヘイトスピーチや暴力をあおる発言を禁止し、インターネット上でのヘイトスピーチに対しても効果のある対策を取るように求めた。さらに、司法部門で差別犯罪の捜査や処罰について研修を行うことも勧告した。
慰安婦問題では、１５年１２月の日韓合意といった解決努力を評価しつつ、「被害者を中心に置くアプローチが十分でなかった」との認識を示し、元慰安婦が納得するような解決を求めた。＜朝日新聞デジタル８月３０日＞
９月■ＬＧＢＴ差別寄稿掲載した新潮４５休刊に
ＬＧＢＴをめぐる寄稿や企画で批判を浴びていた月刊誌「新潮４５」が、最新号発売から約１週間で休刊に追い込まれた。雑誌ジャーナリズムの老舗の一翼を担ってきた新潮社。社長が「あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現」と説明する企画がなぜ掲載されたのか。
「編集長の編集権を重んじ、自主性を信じていた」。休刊を受けて取材に応じた伊藤幸人・広報担当役員は２５日夜、そう話した。その自主性の尊重が今回、裏目に出る。８月号の自民党の杉田水脈（みお）衆院議員の寄稿に批判が殺到しても、当初は幹部の危機感は薄かった。ところが、１０月号に掲載した特別企画「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」では新潮社を支えてきた作家からの批判が相次ぎ、執筆取りやめを表明する人も出る事態になった。＜朝日新聞デジタル９月２７日＞
１１月■大量懲戒請求した９００人超を提訴
全国の弁護士会に大量の懲戒請求が出された問題で、東京弁護士会の弁護士２人が「不当な請求で業務を妨害された」として、９００人超の請求者に各６６万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こすことを決めた。請求者１人ごとに訴えるため、９００件超の訴訟となる。まずは２日、６人を相手に提訴する予定だ。
訴訟を起こすのは北周士、佐々木亮の両弁護士。昨年以降、計４千件の懲戒請求を受けた両弁護士は今年４月、約９６０人の請求者を相手に訴訟を起こす考えをツイッターで表明。同時に和解も打診したが、応じたのが約２０人にとどまったため、残る人について提訴する方針を決めた。北弁護士は朝日新聞の取材に「件数が多いので、裁判所の対応を見ながら随時提訴したい」と話している。
弁護士への懲戒請求は昨年、全国で約１３万件に上った。各地の弁護士会が、朝鮮学校に交付する補助金の再考を促した国の通知を批判する声明を出したことなどへの反発とみられる。請求者を募るブログも存在し、まず佐々木弁護士に大量の請求が出された。両弁護士が批判すると、さらに請求が膨らんだ。同種の訴訟では、同会の金竜介弁護士が「在日コリアンを理由に懲戒請求された」と都内の男性を訴え、同地裁が１０月に３３万円の賠償を命じている。 ＜朝日新聞デジタル１１月１日＞
１１月■香山リカさんの講演会が妨害電話で中止に
京都府南丹市は２２日、精神科医で立教大教授の香山リカさんの講演会を中止したことをホームページで明らかにした。市などでつくる実行委員会が２４日に開く子育てイベントで「子どもの心を豊かにはぐくむために」と題し講演予定だったが、妨害をほのめかす電話などがあったためという。
市によると、「日の丸の服を着て行ってもいいか」などとする電話が市に５件あり、「当日大音量を発する車が来たり、会場で妨害や暴力があったりしたら大変やろ」と市役所を訪れて告げる男性もいたという。市は京都府警に相談したうえ、別の講師を招くことを決めた。取材に西村良平市長は「圧力に屈したわけではない。子どもや母親らに穏やかに参加してもらうことが大事ということを考慮した」、香山さんは「精神科医としての事例を踏まえ、地方で子育てする保護者のみなさんを励ますような講演を準備していたので残念で不本意。一体どういう抗議があったのか詳しい内容を知りたい」と話した。＜朝日新聞デジタル１１月２２日＞
１２月■慰安婦テーマの映画上映妨害に禁止命令
慰安婦問題をテーマにしたドキュメンタリー映画の上映会が妨害される危険性があるとして、神奈川県横須賀市で上映会を企画した男性が右翼団体を相手取り、妨害行為の禁止を求めた仮処分申し立てで、横浜地裁（宮沢睦子裁判官）は６日、この団体に対し、上映会場から半径３００メートル以内での妨害行為を禁ずる決定を出した。
映画は同県在住の朴寿南（パクスナム）さん（８３）が監督し、韓国人元慰安婦らが日本に謝罪を求めて訴える姿を描いた「沈黙―立ち上がる慰安婦」。 昨年から各地で上映会が開かれ、横須賀市でも市民らによる実行委員会が８日の上映会開催を予定している。
映画をめぐっては、１０月１６日の同県茅ケ崎市での上映会で、街宣車が会場周辺で上映中止を要求。１１月２８日の横浜市での上映会でも、右翼団体の構成員とみられる男性が会場内に入ろうとし、主催者に制止される騒ぎが続いた。
横浜地裁は決定で、それぞれの上映会は「（団体の）構成員または関連団体が妨害行為をしたと認められる」と認定したうえで、「（８日も）妨害行為をするおそれがある」と判断した。＜朝日新聞１２月７日付＞
１２月■差別サイトへの賠償命令、最高裁で確定
ネット上の差別的な投稿を集めたまとめサイト「保守速報」で名誉を傷つけられたとして、在日朝鮮人のフリーライター李信恵（リシネ）さんがサイト運営者に損害賠償を求めた訴訟で、運営者に２００万円の支払いを命じた判決が確定した。最高裁第三小法廷（宮崎裕子裁判長）は１１日付の決定で運営者の上告を退け、李さんが勝訴した一、二審判決が確定した。
一、二審判決によると、運営者は２０１３年７月から約１年間、匿名掲示板「２ちゃんねる」やツイッターから、李さんについて「朝鮮の工作員」などと書き込んだ投稿を引用し、編集を加えて掲載した。
一審・大阪地裁は、表現の一部が、名誉毀損（きそん）、人種差別、女性差別にあたると指摘。まとめサイトで編集する際、差別的な文言を拡大したり、色をつけたりして強調したことで、新たな権利侵害が生まれたと認定した。二審・大阪高裁もこの判断を支持した。＜朝日新聞デジタル１２月１２日＞
１２月■「九条俳句」不掲載は違法、最高裁で確定
「梅雨空に『九条守れ』の女性デモ」。こう詠んだ俳句が秀句に選ばれたのに公民館だよりに載らず、精神的苦痛を受けたとして、作者の女性（７８）がさいたま市に２００万円の慰謝料などを求めた訴訟で、不掲載を違法とした判断が確定した。最高裁第一小法廷（小池裕裁判長）は、５千円の賠償を命じた二審判決を支持し、２０日付の決定で市と女性の上告を退けた。
一、二審判決によると、女性は２０１４年６月、集団的自衛権の行使容認に反対するデモに加わった経験から句を詠んだ。地元の句会で秀句とされたが、公民館は「公平中立の立場から好ましくない」として公民館だよりに載せなかった。
一審・さいたま地裁は、公民館では３年以上、秀句を公民館だよりに載せ続けていたと指摘。秀句を掲載しなかったことは、思想や信条を理由にした不公正な取り扱いで「句が掲載されると期待した女性の権利を侵害した」として、５万円の慰謝料を認めた。
二審・東京高裁は、集団的自衛権の行使について世論が分かれていても、不掲載の正当な理由とはならないとし「女性の人格的利益の侵害にあたる」と判断。不掲載の経緯などを踏まえ、慰謝料の額を減額した。＜朝日新聞デジタル１２月２１日＞
１２月■辛淑玉氏を中傷したジャーナリストに賠償命令
在日コリアン３世で人権団体「のりこえねっと」共同代表の辛淑玉（シンスゴ）氏が、フリージャーナリストの石井孝明氏のツイッターで「スリーパーセル（潜伏工作員）」などと中傷されたとして、５５０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２５日、東京地裁であった。鈴木正弘裁判長は、石井氏に５５万円の支払いを命じた。
石井氏は２０１６年１１月～１８年２月、ツイッターで辛氏に言及。辛氏の代理人によると、判決は、名誉毀損（きそん）を訴えた「北朝鮮のパシリ」などという１０件の投稿について、辛氏の主張を認めた。脅迫だと訴えた「普通の先進国だったら、極右が焼きうちにしかねない」という１件については、脅迫には当たらないと判断したという。 ＜朝日新聞デジタル１２月２５日＞
