札幌訴訟第４回口頭弁論後の報告集会で行われた講演（要旨）です。
講演「日本会議とは何か」
教科書と学習指導要領の次に憲法の改悪めざす極右組織
子どもと教科書全国ネット２１事務局長■俵義文さん
■植村さんの勝利を確信 今日の法廷に、見たことがある弁護士がいました。南京事件をめぐる２件の裁判で、虐殺事件を否定する側の弁護団長でした。当時、その隣にいたのが今の防衛大臣、稲田朋美弁護士です。敗訴してから彼女が書いた南京事件の本が自民党の安倍晋三幹事長代理の目に留まり、それが政界入りのきっかけだったそうです。
沖縄戦集団自決の軍関与が争われた裁判を含め連戦連敗してきた弁護士の顔を見て、植村さんは絶対勝てると確信しました。
日本軍「慰安婦」問題を展示する「女たちの戦争と平和資料館」に先月、爆破予告の脅迫状が届きました。実は慰安婦に関連する同様の脅迫は１９９６年にありました。中学校の９７年版教科書に日本軍「慰安婦」の記述が登場すると報道された年です。報道直後から右翼や右派の学者・メディアによる教科書「偏向」攻撃が始まりました。
当時私は出版労連の教科書対策部長で、各労組を通じたりして教科書会社への様々な圧力を調べていました。嫌がらせの中には社長の自宅の写真を同封し、朝日新聞襲撃の犯行声明「赤報隊」を引き合いに「草の根を分けてでも探し出す」と、社長や執筆者へのテロをにおわせる卑劣極まりないものがありました。
■架空の話を語る「戦うジャーナリスト」 植村裁判の被告、櫻井よしこ氏が「戦うジャーナリスト」と右派にもてはやされるようになったのはこの時期です。横浜市教委が９６年１０月、櫻井氏を招いて教職員研修を開きました。テーマは「国際理解を深めるために」。櫻井氏は途中から、頼まれてもいない慰安婦問題に話題を移していきました。
「慰安婦は強制連行ではないというのが私の信念である。私が愛し尊敬する両親と同じ世代の良き日本人たちが、南京事件を起こしたり強制連行をするはずがない。私の血の中から疑問を感じる。２つの事件は日本の学校では誤って教えられている」。朝鮮の植民地化を正当化し、福島みずほ弁護士（現参議院議員）との架空の作り話も語りました。
人権団体などの抗議、申し入れで、神奈川、兵庫、埼玉県などで予定されていた櫻井講演は全てキャンセルされました。櫻井氏はこれを朝日新聞で「言論弾圧」と主張。右派ジャーナリズムが取り上げ、読売新聞は社説でも書きました。今は日本会議の広告塔で中教審委員、天皇の生前退位について有識者会議が意見を聞く「専門家」の１人です。
改憲実現をめざす極右政権の安倍内閣は、閣僚２０人のうち１６人が日本会議議連に所属しています。日本会議は９７年５月、天皇中心国家をめざす「日本を守る国民会議」と宗教右翼組織の統合で発足しました。ともに元号法制化（７９年）の運動から生まれ、「憲法改正」をめざしてきた右翼団体です。
草の根改憲運動を展開する「美しい日本の憲法を作る国民の会」の設立総会（２０１４年１０月）で衛藤晟一首相補佐官は「最後のスイッチが押される時が来た。最終目的の憲法改正のために第２次安倍内閣は成立した。参院選がある平成２８年のそのときまでに、われわれが憲法改正を実現する状況をつくるかどうか、その１点に尽きる」と発言しています。
この「国民の会」共同代表は、日本会議の会長（田久保忠衛）、名誉会長（三好達）と櫻井氏の３人。１０００万署名運動などに取り組んでいます。憲法改正の国民投票で過半数を得る基礎のための１０００万で、今年５月３日発表の７００万人から７月末７５４万人、目標達成府県２４。日本会議の都道府県本部や地域支部などが機能していることをうかがわせます。
安倍政権の改憲運動は、９３年７月総選挙で自民党が敗北、野党となったことが出発点でした。日本軍「慰安婦」に軍の関与を認めた河野官房長官談話（９３年）、細川護熙首相の「日本の戦争は侵略戦争だった」発言、戦後５０年国会決議をめぐる対立は激しくなり、教科書問題も対立の舞台でした。
安倍晋三、岸田文雄（外務大臣）といった「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」（教科書議連）設立メンバーは、自民が敗北した総選挙の初当選組です。
日本会議は６０～７０年代の右翼・民族派学生運動の活動家がコアメンバーで、宗教団体「生長の家」出身者たち。支部２４９、会員３万８千人。元号法制化、国旗国歌法制定、教育基本法改正、道徳の教科化を実現させ、選択的夫婦別姓法案や外国人地方参政権法案反対などを掲げています。日本会議地方議員連盟（会員１６３０人）と連係して議会決議を挙げて、地方議会から目標実現をめざす活動も進めています。
■議員連盟を通じて次々に要求を実現 日本会議の議員連盟が作られていることは、彼らにとっても私たちにとっても非常に重大な意味があります。これまでの右翼運動は、ことがあると議員と連係する時限立法的な関係が常でした。それが恒常的に合同の役員会や勉強会を開いたり、議連の勉強会に日本会議の学者や文化人を講師にする日常活動になってきました。日本会議の幹部には安倍のブレーンが並んでいます。
そして日本会議の要望、方針が、議連の国会議員によって様々に具体化され実現している状況が生まれています。たとえば文科省が０２年に小学校に配った道徳の本「心のノート」です。道徳を教科にし教科書を作れという日本会議の主張を議連所属の議員が国会で質問したら、議連会長代行の中曽根弘文文部大臣は「検討する」と答弁。１週間後に本を作ることが決まりました。日本会議は「われわれの要求が国会質問で実現した」と成果を誇っていました。
同様の事例は０６年の教育基本法改悪でした。「人格の完成」をめざす子どもが、国家や大企業のための人材に変わり、教育基本法を全面実施する学習指導要領は家族や地域も縛る内容になります。そこにも日本会議が大きな役割を果たしています。
日本会議が今、何よりも力を入れているのは憲法改悪です。しかし簡単にはいかないことも事実です。そこで狙っているのは緊急事態条項から手をつけることです。大規模な災害などに対応するためなら受け入れられ易いという考えです。緊急事態宣言で、ナチスが憲法に拘束されず無制限の立法権を握った全権委任法と同じ役割を果たします。戒厳令と同じで、極めて危険な手法と言わなければなりません。
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２０１６年１１月４日夜、札幌市教育文化会館で
まとめ構成： Ｈ．Ｈ